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特別会計とは何なのか?

特別会計は悪?

201004150007.jpgまず、特別会計とは、最近では埋蔵金などと呼ばれる部分です。

国の財政の中で、一般会計と区分して経理する必要がある会計のことです。つまり、会計にもいろいろなルールがあり、その中に組み込めない、『特定の事業をするための会計』です。

たとえば、外貨準備高を高める『外為特会』、『造幣局特別会計』などがそうです。『年金特別会計』も特別会計です。

※ちなみに外貨準備高は、100兆円規模であり、金利収入なども存在する。

ちなみに、この特別会計ですが、天下りの官僚に支払われるような高額な給与の財源にもなっておりますので、非難の的にもなるのは当然です。

また、この特別会計を財源に天下り官僚が使いもしないおかしな施設を作っているので、こういったことも良くテレビなどで取り上げられ問題になっています。

もちろん必要な特別会計もあるのは確かですので、すべてを批判することはできません。


特別会計も予算

つまり何がいいたいかと申しますと、一般会計ならず、この特別会計の部分も考えなければならないということです。

特別会計の財源は

201004150008.jpg①一般会計からの繰り入れ
②特定の税金(ガソリン税など。これらは特定の目的のために利用される)
③財政投融資制度からの貸付金
④短期証券(外国為替準備会計)
⑤保険料(年金会計)


なお、特別会計は聖域、埋蔵金などといわれている部分で今まで、その内容はあまり問題視されてきませんでした。

しかしながら、現在財政が非常に不安定になり、これらの特別会計の見直しも考えられています。

特別会計の無駄があるとすれば、それを削減することは非常に重要なことなのです。

また、特別会計の中の『特定財源』は特定の目的のためだけに使われる財源なので、無理に、予算消化をするなど、非常に無駄が多いといわれています。
そういう意味で、『特定目的財源』を『一般財源』に使用という議論が多くなされてきたのです。

しかし、官僚は特定目的財源から、甘い汁を吸って来ましたので、これに抵抗しているというわけなのです。


以上のように見てきましたが、国債の発行を0にしなかったとしても、将来の少子高齢化を考えれば、消費税20%は極端な内容ではないようです。

というよりも、しっかりとした国家運営をするには、無駄を省くと共に、消費税も20%程度に引き上げる必要があるということでしょう。

さもなくば、国家は破綻し、消費税が高いだの、安いだの、言っている場合ではなくなってしまうのです。


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将来的に言えること



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