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特別会計も予算

つまり何がいいたいかと申しますと、一般会計ならず、この特別会計の部分も考えなければならないということです。

特別会計の財源は

201004150008.jpg①一般会計からの繰り入れ
②特定の税金(ガソリン税など。これらは特定の目的のために利用される)
③財政投融資制度からの貸付金
④短期証券(外国為替準備会計)
⑤保険料(年金会計)


なお、特別会計は聖域、埋蔵金などといわれている部分で今まで、その内容はあまり問題視されてきませんでした。

しかしながら、現在財政が非常に不安定になり、これらの特別会計の見直しも考えられています。

特別会計の無駄があるとすれば、それを削減することは非常に重要なことなのです。

また、特別会計の中の『特定財源』は特定の目的のためだけに使われる財源なので、無理に、予算消化をするなど、非常に無駄が多いといわれています。
そういう意味で、『特定目的財源』を『一般財源』に使用という議論が多くなされてきたのです。

しかし、官僚は特定目的財源から、甘い汁を吸って来ましたので、これに抵抗しているというわけなのです。


以上のように見てきましたが、国債の発行を0にしなかったとしても、将来の少子高齢化を考えれば、消費税20%は極端な内容ではないようです。

というよりも、しっかりとした国家運営をするには、無駄を省くと共に、消費税も20%程度に引き上げる必要があるということでしょう。

さもなくば、国家は破綻し、消費税が高いだの、安いだの、言っている場合ではなくなってしまうのです。


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将来的に言えること

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